総量規制について考える

貸金業法の改正の一端として2010年に施行された
総量規制について考えてみたいと思います。

そもそも貸金業法の改正については、
その根本的な目的として「多重債務者の救済」であるといわれていました。
そのためにいわゆるグレーゾーン金利問題、上限金利の引き下げ、などに続き
総量規制は施行されたわけです。

総量規制とは、
個人の借り入れ総額が、原則として年収の3分の1までに制限されるというものです。

これまでに借り入れ総額が、年収の3分の1以下である人に、
これ以上は借りることができませんよ。
という決まりを作って、これ以上借り入れを増やさないようにする。
という意味では、確かに効果的であるのかもしれません。

しかし、この規制が導入される時点で、既に借り入れ総額が
年収の3分の1を超えてしまっている人の場合は、いったいどうすればよいのでしょうか?
こういった人が、施工後にどうなるのかというと、
これまでに借り入れが可能だった、消費者金融からの借り入れが不可能になってしまうわけです。

あてにしていた借り入れ先を利用することができなくなってしまった、
いわゆる多重債務者の人がどこで融資を受けるのかというと、
このような法律に則った営業を行っていない業者。
ヤミ金業者、悪徳業者を利用せざるを得なくなってしまいますね。

さらなる悪循環に陥りかねない

正規の貸金業者でない業者の場合、法外な金利設定での貸付であったり、
支払いの取立てや催促なども、通常の対応は期待できません。
こうなると借り入れがさらに増えてしまう結果をよび、
多重債務者の救済どころではなくなってしまうのではないか?とも思えます。

もちろん、どこかで規則を作って、これ以上はダメ。
という線引きが必要な場合もありますが、この総量規制について
本来の目的を達成できたのかどうか、かなり疑問が残るところです。

貸金業者にとっても、この規制に関しては大きな痛手であったであろうことは
金融の専門家でなくとも容易に想像ができます。

総量規制の対象となるのは

上で触れましたとおり、総量規制とは貸金業法における規制です。
ですので当然ですが対象となるのは、貸金業者ということになります。

具体的には、
・消費者金融
・クレジットカードのキャッシング枠

などが対象となります。

銀行は貸金業者ではありませんから、総量規制の対象外となります。
また、銀行系消費者金融と呼ばれる業者でも、業者の運営形態によっては、
対象外となっている場合もありますので、もしも総量規制という点で
これ以上の借り入れが困難である場合などは、銀行系の業者を利用するというのも、
ひとつの方法であるといえるでしょう。